遺言の種類

自筆、秘密、公正証書の３種類がある

　遺言書には、①自筆証書遺言、②秘密証書遺言、③公正証書遺言の３種類があります。それぞれの遺言の特徴は次のとおりです。
①　自筆証書遺言
　・　自筆で書く必要があるが、費用がかからない
　・　内容を秘密にしておくことができる
　・　決められた様式に沿って作られていないと無効になる可能性がある
　・　遺言書を見つけてもらえないおそれがある
　・　家庭裁判所の検認が必要であり、相続人に手間がかかる

②　秘密証書遺言
　・　内容は秘密にしておき、遺言の存在は明らかにしたい場合に便利
　・　ワープロによる作成も可
　・　決められた様式に沿って作られていないと無効になる可能性がある
　・　公証人や証人などの費用がかかる
　・　家庭裁判所の検認が必要であり、相続人に手間がかかる

③　公正証書遺言
　・　専門家が関与するので、内容面でトラブルになることが少ない
　・　原本が公証役場で保管されるので、紛失・改ざんの心配がない
　・　口がきけない場合でも通訳人の介在で作成可能
　・　検認の必要がない
　・　公証人や証人など費用のがかかる
　・　内容が公証人と証人に知られてしまう

本人が全文を自書して押印する

　自筆証書遺言の作成について、民法で定められているのは次の点だけで、この要件以外の制約はありません。
①　遺言者本人が
②　全文、日付および氏名を
③　自書し
④　印を押す
　したがって、用紙、筆記用具は、何を使っても構いません。書き方も、縦書きでも横書きでもオーケーです。書く項目も、遺言の本文と日付、氏名があればいいので、住所や生年月日が書いてなくても、遺言の効果に影響はありません。なお、日付は年月日を特定する必要があるので、△年△月吉日といった書き方は認められません。
　また、押印は認印（みとめいん）でもいいのですが、押印でのトラブルを避けるため、実印を使用するのがいいでしょう。

代筆もワープロも認められない

　自筆証書遺言は、「自筆」が要件になっていますので、たとえ手書きであっても代筆したものやワープロによる遺言書は法的に認められません。なお、秘密証書遺言であれば、ワープロによる作成も可能です。

一通の遺言書となるよう工夫が必要

　遺言の内容が多くなり、自筆証書遺言が複数ページになった場合は、ページ番号を記入し、しっかりとホチキス止めをしたうえで、契印（複数ページの契約書などの場合に、ページにまたがって押す印鑑のこと）を押し、一通の遺言書であることを明確にしておいたほうがいいでしょう。
　なお、遺言書が複数のページになるということは、遺言の内容が多岐にわたっているためとも考えられますので、公正証書遺言に切り替えることを検討したほういいかもしれません。

費用と手間はかかるが、メリットが多い

　ある程度の費用と手間はかかりますが、公正証書遺言には、次のようなメリットがあります。
・　公証人が遺言書を作るので、内容面でのちにトラブルになることが少ない
・　遺言書の原本が公証役場で保管されるので、改ざんの心配がない
・　家庭裁判所における検認手続が不要
・　文字を書くことができない者でも遺言書が作成できる。
　反対に、公正証書遺言の場合、証人に遺言の内容を知られてしまうというデメリットがありますが、そうしたデメリットを上回るメリットがあることが、公正証書遺言を勧める理由となっています。
　もちろん、「遺言の内容は絶対に秘密にしたい」「費用はできるだけかけたくない」「面倒な手続はやりたくない」という希望もあるでしょうから、その場合は、自筆証書遺言を選べばいいでしょう。

遺言の内容によって準備資料が異なる

　公正証書遺言を作成するにあたって、事前に準備しておくべき資料は、おおむね次のとおりです。

①　遺言者本人の印鑑登録証明書と実印･･･本人確認用
②　財産を相続人に相続させる場合･･･遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
③　財産を相続人以外の者に遺贈する場合･･･受遺者の住民票
④　財産に不動産が含まれている場合･･･登記簿謄本・固定資産評価証明書
⑤　不動産以外の財産に関するメモや預金通帳など
⑥　遺言者本人が証人を用意する場合･･･証人の住所、職業、氏名、生年月日のわかる資料
　※　公証役場に証人の手配を依頼することも可能
⑦　遺言執行者を指定する場合･･･その方の住所、職業、氏名、生年月日が確認できる資料
　※　相続人または受遺者を遺言執行者に指定する場合は不要

口頭で内容を伝えて公証人が作成する

　公正証書遺言の場合、遺言者が遺言の内容を公証人に伝えることによって、公証人が遺言書を作成することになっています。遺言の内容を伝える方法としては、事前にまとめた遺言書の案を渡すほか、口頭で内容を伝えることもできますので、文字が書けなくても公正証書遺言を作ることができます。また、できあがった遺言書への本人の署名についても、公証人による代筆が認められています。

手話や筆談による作成も可能

　公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することが原則とされていますが、手話通訳方式や筆談方式によっても手続ができますので、口や耳が不自由であっても公正証書遺言を作成できます。

費用は割増になるが公証人の出張も可能

　遺言者が公証役場まで行くことができない場合は、公証人に自宅や病院まで出向いてもらうことができます。ただし手数料が割増しとなるほか、出張経費が加算されます。

付言事項の積極的な活用を

　公正証書遺言であっても、法的効力はありませんが、遺言者の気持ち伝える方法として付言事項を記載することができます。むしろ、相続開始後のトラブル防止の意味からも、遺言の内容について説明するなど、積極的に付言事項を利用したほうがいいでしょう。

本人確認と意思の確認のため

　証人は、①遺言者本人の確認のため、②遺言者の意思の確認のために設けられている制度です。なお、次の者は遺言の証人または立会人になれません。

• 未成年者
• 推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族
• 公証人の配偶者、４親等内の親族、書記および使用人

公証役場に証人の手配を依頼する

　証人になるには条件がありますので、遺言者ご自身が証人を見つけるのは、なかなかむずかしいかもしれません。そういう場合は、公証役場へ依頼すると、公証役場で証人を手配してくれます。ただし、公証人手数料とは別に、証人一人当たり１万円程度の費用がかかります。

遺言の存在は分かるが、内容を秘密にしておきたいとき

　秘密証書遺言は、遺言の内容は秘密にしておきたいが、遺言の存在は明確にしておきたい場合に利用します。秘密証書遺言の場合、遺言書の作成の際に公証人や証人に内容を見せるわけではありませんので、内容の秘密は守られます。また、秘密証書遺言の作成手続で公証人が関与するので、公証役場を通じて、遺言書が存在することを確認することができます。
　ただ、遺言書自体は遺言者本人が保管しますので、遺言書の存在が確認できたとしても、遺言書自体がどこにあるのかは、探さないと分かりません。さらに、遺言書が見つかった場合、家庭裁判所による検認の手続が必要となります。
　以上のように、秘密証書遺言は手続が煩雑なわりに、遺言内容の実現の確実性が弱いため、年間利用件数も１００件程度ときわめて少なくなっています。
　公証人や証人にすら、遺言の内容を絶対に知られたくないという特別な事情がある場合を除いては、公正証書遺言を利用したほうがいいでしょう。