遺言書作成のステップ

遺言書には３つの種類があります。遺言書の作成を思い立ったら、とりあえず、どの遺言書にするか、目星をつけておきます。もちろん、遺言の内容を検討していくなかで、「自筆証書遺言にするつもりだったが、公正証書遺言にしよう」というように方針転換しても問題ありません。

＊関連資料　⇒　遺言書の比較表
＊関連資料　⇒　遺言書作成の流れicon-Icons

財産目録を作成して、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も書き出しておきます。財産目録に決まった書式はありませんが、下記のサンプルを参考にしてください。

＊関連資料　⇒　財産目録のサンプル（京都家庭裁判所のページより）icon-Icons

相続関係を図にして、ご自身の法定相続人を確認します。相続関係図に決まった書式はありませんが、下記の関連資料を参考にしてください。相続人以外の人に財産を遺贈する場合は、受贈者もリストアップしておきます。

＊関連資料　⇒　相続関係説明図の例（法務省）
＊関連資料　⇒　相続関係図のサンプル（京都家庭裁判所のページより）

遺留分や相続後の手続、相続税の負担などに留意しながら、財産の分割方法を決めます。また、付言事項についても検討します。

＊関連Q&A　⇒　遺言の内容を決める際の注意点
＊関連Q&A　⇒　付言事項について

公正証書遺言の草案を作成します。自筆証書遺言の場合は、下書きをして、内容をチェックしたうえで清書します。

＊関連資料　⇒　公正証書遺言の作成例（法務省・法制審・相続部会の資料より）
＊関連資料　⇒　自筆証書遺言の作成例（法務省・法制審・相続部会の資料より）

証人は２人必要です。公証役場に証人の手配を依頼することも可能です。

＊関連Q&A　⇒　自分で証人が手配できないとき

公正証書遺言の作成に必要な資料は、おおむね次のとおりです。

1. 　遺言者本人の印鑑登録証明書と実印･･･本人確認用
2. 　財産を相続人に相続させる場合･･･遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
3. 　財産を相続人以外の者に遺贈する場合･･･受贈者の住民票
4. 　財産に不動産が含まれている場合･･･登記簿謄本・固定資産評価証明書
5. 　不動産以外の財産に関するメモや預金通帳など
6. 　遺言者本人が証人を用意する場合･･･証人の住所、職業、氏名、生年月日のわかる資料
7. 　遺言執行者を指定する場合･･･遺言執行者の住所、職業、氏名、生年月日が確認できる資料

＊関連資料　⇒　必要書類の請求先・手数料
＊関連資料　⇒　必要書類の取寄せ方

遺言書の草案や必要書類を用意して、公証人と事前の打合せを行います。

＊参考ページ　⇒　千葉県の公証役場

遺言者と証人が公証役場に出向き、公正証書遺言を作成します。

＊参考ページ　⇒　公正証書作成の手数料と計算例（松戸公証役場）