相続人

配偶者は常に相続人

　民法で定められている法定相続人の範囲は、①配偶者、②子供、③父母、④兄弟姉妹、です。このうち、配偶者は必ず法定相続人となりますが、子供、父母、兄弟姉妹は、法定相続人になれる順番が決まっています。
　第１順位は子供、第２順位は父母、第３順位は兄弟姉妹となっており、子供が法定相続人になった場合は、父母や兄弟姉妹は法定相続人にはなれません。同じように、子供がなく、父母が法定相続人になった場合は、兄弟姉妹は法定相続人になれません。
　なお、被相続人が死亡する前に、第１順位の子供が死亡していた場合で、子供の子（孫）がいれば、子供の子（孫）が相続人となります。同様に、第１順位の相続人も第２順位の相続人もいない場合、第３順位の兄弟姉妹が法定相続人となりますが、その兄弟姉妹が被相続人より前に死亡していたときは、死亡した兄弟姉妹の子が相続人となります。これを代襲相続といいます。
　また、第２順位の父母が法定相続人になった場合で、すでに父母の両方が死亡していたときは、祖父母が存命中であれば、その祖父母が相続人になります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本で調査

　通常、故人の相続人が誰であるかは遺族が把握しているものですが、遺族も知らなかった相続人がいる場合もあります（たとえば、認知している隠し子）。遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますので、相続人の調査は大事な作業といえます。
　故人の相続人を洗い出すには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せる必要があり、最後の戸籍から順に遡って、出生までの戸籍を揃えたうえで、誰が相続人となるのかを判断することになります。

相続人の調査が必要な場合も多い

　公正証書遺言の場合、家庭裁判所による検認手続は必要がないので、遺言で相続財産の相続人が指定されていれば、相続人の調査をしなくても手続を進めることができる場合もあります。ただ、金融機関によっては、相続預金の解約や名義変更をする際に、相続人全員の資料を求められることがありますので、相続預金のある金融機関に必要書類を問い合わせたほうがいいでしょう。
　なお、相続人の調査をしなかった場合でも、遺留分の請求があったときは、遺留分の割合を確認することが必要になりますので、相続人の調査が必要となります。

同時死亡者の間では相続は生じない

　事故等で複数の親族が同時死亡した場合、同時死亡者間では互いに相続が生じないことになっています。ただし、民法の「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる」という規定のなかの「相続の開始以前に死亡」には「同時死亡」が含まれるため、代襲相続は発生します。
　たとえば、親と子が同時死亡した場合、親と子の間では相続関係が生じませんが、親のほうの相続については、子の子（親からみて孫）に代襲相続が発生します。

胎児にも相続権あり

　民法で、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」とされていますので、胎児にも相続権および代襲相続権が認められています。ただし、死産の場合は相続権は発生しません。したがって、胎児が出生するまでは相続人が確定しないので、遺産分割協議はできないことになっています。

離婚後は互いに相続人にならない

　婚姻中の配偶者は常に法定相続人になりますが、離婚した場合は、互いに相続人にはなりません。

内縁の者には相続権なし

　内縁とは、夫婦としての実質をもちながらも、婚姻届を提出していないために法律上の夫婦と認められない関係をいいます。内縁の妻（夫）には相続権はありません。
　したがって、内縁の妻(夫）に財産を渡すには、内縁の妻(夫）に財産を遺贈する遺言を残す必要があります。

再婚相手と血縁関係になく、相続権はない

　再婚した実親（Ａ）が亡くなった場合、再婚相手（Ｂ）と実親の子供（Ｃ）が（A)の相続人になりますが、再婚相手（Ｂ）が亡くなった場合は、実親（Ａ）は相続人になりますが、実親の子供（Ｃ）は（B)の相続人にはなりません。再婚相手（Ｂ）からみれば、実親の子供（Ｃ）は連れ子であり、再婚相手（Ｂ）と連れ子（Ｃ）とは血縁関係がないので、連れ子（Ｃ）には相続権がないわけです。　
　ただ、再婚相手（Ｂ）と実親の子供（Ｃ）が養子縁組をすれば、実親の子供（Ｃ）も再婚相手（Ｂ）の相続人になります。

養子縁組によって相続人となる

　連れ子が再婚相手と養子縁組をすれば、連れ子は相続人となることができます。
　連れ子が成人している場合は子の同意があれば養子縁組が成立しますが、連れ子が未成年の場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。この場合の申立人は、養親となる者、すなわち再婚相手です。

養親、実親の両方の相続人になる

　養子縁組をすることによって、養子は実子と同じ扱いになるので、配偶者の親と養子縁組をすると、配偶者の親の相続人になります。相続分も配偶者と同じ割合となります。また、妻の親と養子縁組をしたとしても、実親との親子関係も続きますから、実親の相続人であることに変わりはありません。

普通養子と特別養子で相続関係が異なる

　養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組があります。
　このうち普通養子縁組の場合、養親と法律上の親子関係が生じる一方、実親との親子関係も続きます。したがって、普通養子縁組の養子は、養親と実親の両方の相続人となります。
　これに対し、特別養子縁組は、養子と実親との親子関係は消滅し、養子は養親の相続人にはなりますが、実親の相続人になることはありません。

養子の人数制限はないが、相続税の計算で認められるのは一定数

　相続人としての養子に人数の制限はありません。
　ただし、相続税の計算をする場合、①相続税の基礎控除額、②生命保険金の非課税限度額、③死亡退職金の非課税限度額、④相続税の総額の計算、の４項目については、法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、一定数に制限されています。法定相続人の数に含める養子の数は、原則として次のとおりです。
　・　被相続人に実の子供がいる場合　　･･･　一人まで
　・　被相続人に実の子供がいない場合　･･･　二人まで

認知されていれば相続権あり

　婚姻関係にない男女の間に生まれたの子を非嫡出子（婚外子）といいます。非嫡出子が男親の相続人になれるかどうかは、認知の有無で決まります。すなわち、認知されていない非嫡出子には相続権がありませんが、認知されていれば相続権があります。

代襲相続人が相続する

　被相続人が死亡する前に相続人が死亡していた場合に、死亡した相続人の子（被相続人の孫）が代わって相続することができます。これを代襲相続といいます。
　代襲相続ができるのは直系卑属（被相続人の子、孫、ひ孫）と被相続人の兄弟姉妹です。なお、直系卑属は何代でも代襲することができますが（再代襲が認められている）、兄弟姉妹の場合はその子までしか代襲できません（再代襲が認められていない）。

直系卑属には再代襲が認められる

　直系卑属は何代でも代襲することが認められていますので、被相続人が死亡する前に、被相続人の子供と、その子供の子（被相続人の孫）も死亡していた場合、ひ孫が代襲相続人となります。これを再代襲相続といいます。

養子の子の出生時期が養子縁組の前か後かで異なる

　養親よりも養子が先に亡くなった場合に養子の子供が養親の代襲相続人になるかどうかは、養子の子が養子縁組の前に生まれたか、養子縁組の後で生まれたかで異なります。
①　養子縁組の前に生まれた養子の子は代襲相続人とはなりません
②　養子縁組の後に生まれた養子の子は代襲相続人となります

相続放棄の場合は代襲相続は発生しない

　被相続人の子供が相続欠格あるいは廃除によって、その相続権を失ったときは、被相続人の子供の子がこれを代襲して相続人となります。
　これに対し、被相続人の子供が相続放棄をした場合は、代襲相続は発生しません。
　ちなみに、相続放棄の場合はなぜ代襲相続が発生しないのかという理由については、相続の放棄は、「自己を含め自己の系統について被相続人の財産を受け継ぐ意思がないという宣言である」といった説明がされています。